ぬさんたら

だいじょうぶnet

だいじょうぶnetとは、外国人児童生徒教育を担当する教員が、情報を提供し合い、充実した外国人児童生徒支援をおこなえるよう、宇都宮大学HANDSプロジェクト「外国人児童生徒支援会議」が立ち上げた情報交換の場です。

http://www.djb.utsunomiya-u.ac.jp/

JFCネットワーク

JFCネットワーク（Citizen’s Network for Japanese Filipino Children）は、フィリピン人女性と日本人男性の子どもたち（Japanese Filipino Children, JFC）のなかで、父親から遺棄された、あるいは認知されない子どもたちとその母親の人権を守るために設立された特定非営利活動法人です。

http://www.jfcnet.org/

フィリピン新日系人支援財団

フィリピン新日系人支援財団（Philippine Shin Nikkeijin Support Foundation, inc）は、フィリピン新日系人（フィリピンに在住するフィリピン女性と日本人男性の子どもたち）に対する総合的な支援（アイデンティティーの確認・定住支援等）を目的として2006年10月に発足しました。

フィリピン新日系人は、日比混血児、Japanese-Filipino Children (JFC)と同義ですが、フィリピン在住であることに力点が置かれているようです。日本国籍をもっている場合には、フィリピン系日本人という呼び方の方が適当であるように感じます。

http://www.philshinnikkei.org/

新日系人ネットワーク

非営利法人新日系人ネットワーク（Shin-Nikkeijin Network association, inc. SNN）は、日本人の父と生き別れになったフィリピン人母子を支援する非営利組織です。

新日系人とは、「戦後フィリピンへ渡った日本人や、日本へ渡ったフィリピン人の間に生まれた日系混血二世」と定義されています。


http://www.shinnikkei.net/

国際移住機関

国際移住機関（International Organization for Migration、IOM）は、世界的規模での人の移動（移住）にかかわる諸問題を扱う国際機関です。

「正規のルートを通して、人としての権利と尊厳を保障する形で行われる人の移動は、移民と社会の双方に利益をもたらす」 という基本理念に基づいて、移民個人への直接支援、関係国への技術支援、移住問題に関する地域協力の促進などの幅広い活動をおこなっています。

国際移住機関（IOM）は、世界的な人の移動（移住）の問題を専門に扱う国際機関です。

http://iomjapan.org/

法テラスの英語ページ

法テラス（Japan Legal Support Center）は、総合法律支援法に基づいて設立された法人で、法律に関する総合的な支援事業を迅速かつ適切に行うことを目的としている。

2009年11月からJapan Legal Support Center（JLSC）英語版ウェブサイトを立ち上げている。

東京外国人支援ネットワーク

東京外国人支援ネットワークでは、月に1～2回の頻度で、東京都内の各地で、外国人のためのリレー専門家相談会を開催している。相談会には、法律、税務、行政、教育、心理などの専門家と多言語に対応できる通訳者が参加する。

・共住懇が運営している東京外国人支援ネットワークのポータルサイト
・東京都国際交流委員会のウェブサイトの外国人のためのリレー専門家相談会の案内

外国人住人のためのワンストップ型支援センター

法務省入国管理局は、地方公共団体の相談窓口と連携して、外国人住民が日本社会で生活するために必要な行政手続や生活に関する相談および情報提供を行うために、ワンストップ型の相談センターの設置を進めている。

現在、外国人総合相談支援センター、外国人総合相談センター埼玉、浜松外国人総合支援ワンストップセンターの3か所が設置されている。

外国人総合相談支援センター（Consultation Support Center for Foreign Residents）は東京のしんじゅく多文化共生プラザに窓口を置き、電話による相談もおこなっている。日本に暮らす外国人を対象に、在留資格に関する質問から日常生活の中の問題まで幅広い相談を受け付けている。英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・ベンガル語・インドネシア語に対応している。

外国人総合相談センター埼玉は埼玉県浦和合同庁舎に窓口を置いている。

浜松外国人総合支援ワンストップセンターは財団法人浜松国際交流協会に窓口を置いている。

それぞれ取り組みの形態はことなっているが、法務省入国管理局という国の機関が外国人住民に対する対策に取り組み始めた点が画期的である。

海外移住資料館

海外移住資料館　Japanese Overseas Migration Museum (JOMM)は、「日本人の海外移住の歴史および移住者とその子孫である日系人について広く国民に、特に次代を担う若い世代に理解を深めて」もらうために「海外移住に関する歴史的な資料を展示する」場として国際協力機構が運営する資料館である。

財団法人海外日系人協会

財団法人　海外日系人協会は、「50万人の海外日系人と日本の架け橋」となって、「各種交流、協力事業を推進する中で海外諸国の日系人を通じた対日理解が促進され相互の繁栄を得ること」を願う団体である。1957年の「国連加盟記念海外日系人親睦大会」をきっかけに1960年に「海外日系人連絡協会」が設立され、1964年に「海外日系人協会」に名称変更、1967年に財団法人となった。

英語名The Association of Nikkei & Japanese Abroad